ドバイで法人を設立しようとする日本企業が年々増えていますが、一方で「事業がうまくいかず、すぐに撤退してしまった」という話もよく聞かれます。
実は、こうした失敗の多くは、法人設立時にすでに“つまずいている”ことが原因の場合があります。
よくある失敗の例
そもそも取得すべきライセンスが微妙に間違っている
ドバイでは、事業内容に応じて細かくライセンスが分かれています。しかし、外部の業者に丸投げして設立してしまった結果、「実際にやりたいことができないライセンスを取っていた（将来性を考えていない）」「後から気づいて追加費用がかかった」といったトラブルが非常に多いのが実情です。
法人設立がさらに外部に委託されていた
そもそも、法人設立を依頼している業者が、さらにその業務を外部委託しているケースもあります。つまり、「中抜き」されているだけ。誰が何をしているのか分からず、肝心な「現地でのビジネス設計」が置き去りになっている場合も。
現地サポートがない
ライセンスは取得したものの、「この後どうすればいいか分からない」「誰に聞けばいいかも分からない」「頼れるはずの人、または頼れるはずの企業が実は頼れなかった」。そんな状態で現地法人が機能するわけがなく、やむなく撤退する企業も少なくありません。
なぜこんなことが起こるのか？
ドバイでは、法人設立を代行業者に任せるのは一般的
ドバイでは、法人設立やライセンス取得を外部の代行業者に任せるのが一般的です。特に日本企業の多くは、「海外の制度はよくわからないから、専門家に任せれば安心だろう」と考え、あまり深く関与せずに業者に依頼してしまいます。
しかし現実には、その代行業者もさらに現地の別の業者に丸投げしているケースが少なくありません。いわゆる“中抜き”の構造です。結果として、依頼企業と実際にライセンス取得を行う現場との間に複数のレイヤーができてしまい、伝言ゲームのように情報が正確に伝わらなくなってしまいます。
事業の方向性と将来性
本来、ライセンス取得というのは、事業の方向性や将来性、進出先の文化や市場性などを丁寧に考慮したうえで、「何が必要か」「どんな形が最適か」を慎重に判断すべきプロセスです。ところが、間に何社も入っていると、深く踏み込むことなく「とりあえずこのライセンスで良いでしょう」と、機械的に処理されてしまうのです。
業者側からすると、「言われた通りにライセンスを取りました」という認識でしょう。しかし、それは企業の真のニーズを理解せず、ただ作業をこなしただけ。本質を伴わないその対応なら、もはやAIでもできる時代です。
つまり、「外部業者に頼む＝プロに任せる」ではなく、「誰に、どこまで任せるのか」が非常に重要なのです。特にドバイのように、ライセンスの種類やルールが複雑で流動的な地域では、機械的な対応ではなく、現地のリアルを理解し、事業視点を持ったサポートが不可欠です。
KYOTO SEKAIE EVENTSのサポート体制
私たちKYOTO SEKAIE EVENTSでは、外部委託は一切行っていません。
ドバイ政府 経済開発局（DET）の要人と直接連携し、企業が行いたい事業の内容と将来の可能性を見据えたうえで、正しいライセンスの取得をサポートしています。
また、現地での法人設立後も、実務面での疑問点や運営サポートなど、長期的に支援できる体制を整えています。
さらに、弊社スタッフは全員が日本で実際に事業をしている現役経営者です。経営経験があるからこそ、日本とドバイの違いや、現地での展開可能性を踏まえたアドバイスができます。
まとめ
- 法人設立時の失敗は、その後の事業成否に直結します
- 中抜き構造や伝言ゲームでは、本質的な設計はできません
- KYOTO SEKAIE EVENTSでは、現地政府と直接連携し、経営者目線でサポートします
「届け方次第で、日本の価値はもっと世界に伝えられる」
そう信じて、私たちは今日もドバイという都市で、日本のビジネスの可能性を広げています。
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